子どもの権利のための国際NGO DCI日本支部
   
 ホーム資料 > DCI公式見解&提言 > [教育関連三法]強行への抗議文
 
 


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内閣総理大臣安倍晋三様                             07年5月20日
文部科学大臣伊吹文明様
衆議院教育再生に関する
特別委員会委員長
保利耕輔様                 
      DCI日本支部
                        (子どもの権利のための国連NGO)
                           代表 福田雅章
                      東京都豊島区南池袋3-11-22
メイハウス101号室
                           T・F 03-5953-5111
 
 子どもの成長・発達を阻む教育関連三法の強行に心底から抗議します
 
 
 「はじめに採決ありき」。昨年の教育基本法の「改正」以来、数を頼んだ与党の横暴は目にあまるものがあります。与党の参考人も「慎重審議」を願っていたにも関わらず、中央公聴会や地方公聴会で出された意見を全く吟味することなく、新たな法案を次々に成立させていいものでしょうか。
 国連子どもの権利委員会からも、子どもの生活と密接な関係を持っている事柄については市民社会と連携するよう求められています。
日本政府が批准した子どもの権利条約、そして国連「子どもの権利委員会」より2度にわたる「勧告」という国際的な指摘はまったく無視されたまま、子どもたちを苦しめる法案を次々に成立させていくことは、子どもの成長・発達を歪める行為です。
子どもたちの成長・発達を保障するには、子どもの思いや願いを受け止めることができる教職員が欠かせません。そのためには教職員が安心して子どもと向き合えるような制度が不可欠です。
 しかし、学校教育法・教員免許法・地教行法の「改正」案は、子どもたちや先生を国が「よし」とする価値で縛り、教師を不安に陥れ、自由を奪います。そして各教育委員会の独立性を失わせ、国の管理・統制を強めていきます。
 保護者だけでなく、すべてのおとなは子どもが喜び勇んで通い、「学ぶ楽しさ」を得、道徳的・自律的な人間への人格形成を可能にする学校となることを心から願っています。
参議院での審議では子どもの成長・発達に何が必要なのかを改めて議論していただけるよう、お願い申し上げます。
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