|
内閣総理大臣 安倍晋三様 07年4月10日
文部科学大臣 伊吹文明様 |
Defence for Children International
子どものための国連NGO
DCI日本支部代表 福 田 雅 章
171-0022 東京都南池袋3-11-2
メイハウス １０１号室
T・F 03-5953-5111 |
4月24日に予定されている［全国学力テスト］を中止してください
|
私たちDCI日本支部は、「教育基本法の全部を改正する法案」が参議院で可決された直後に、声明を公表し、そこで、「日本政府が13年前に批准した子どもの権利条約との整合性について、明確に国会で議論・確認されないまま「改正」が決められたこと」に疑問を呈しました。その声明を文科省に送付しましたが、文科省からは、「ご意見を参考にして今後に活かしていきたい」というお返事をいただきました。
「改正」教育基本法による、最初の施策として「全国学力・学習状況調査（全国一斉学力テスト）」が実施されることになっています。この間このテストの対象となる児童・生徒に回答させる生活調査での家族の個人情報の収集や、テストそのものに、学校名や名前、出席番号などを書かせることについて、［個人情報保護法］に触れる恐れがあるのではないか、また、今回のテストそのものが学校や子どもたちに競争と序列化を強いるものとして、専門家や教職員・保護者・市民などから「考え直してほしい」という要請が文科省に殺到いたしました。そのため、文科省は3月29日に各都道府県・指定都市の教育委員会などに「事務連絡」をしました。そのなかで明らかにされているのは、第1に「いわゆる生活調査」の変更を検討している、第2に回答用紙に記入させる「氏名」の代わりに条件付きですが、「氏名・個人番号対照方式」でもよいとしています。
このような変更そのものが、今回の学力テストに重大な問題点があったことを、文科省自身が認めているものといわなければなりません。国連子どもの権利委員会から2回にわたり（98年と04年）、日本における「過度の競争的な教育制度」を抜本的に改めるように［勧告］されています。学力の調査であれば悉皆ではなく抽出で十分であり、悉皆にこだわることが競争と序列化を激化させることは明らかな事実です。今からでも遅くはありません。子どもの権利条約の理念や［勧告］に背く「全国一斉学力テスト」を直ちに中止されるよう、心からお願いする次第です。
|
| ▲上へ |
|
