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国連「勧告」と教基法改悪に関する
DCI日本支部アピール |
第2回国連最終所見は、教育基本法の改悪を阻止し、
意見表明権の保障を具体化するよう求めています！
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04年1月28日に、子どもの権利条約の国内における実施状況について、第二回政府報告書の審査がジュネーブのパレウイルソンで行われました。審査を担当した国連子どもの権利委員会は、審査後に日本政府にたいして、「最終所見（勧告をふくむ）以下所見」を送付しました。
審査は、01年4月に発足した「第2回子どもの権利条約市民NGO報告書をつくる会」が提出した248本に及ぶ基礎報告書（それぞれの個人･団体が自由に書いた報告書）と、600頁にまとめられた統一報告書（この基礎報告書をもとに領域別に整理した報告書）を、政府報告書とともに権利委員のみなさんが読んだ上で行われました。さらに、今回は「子どもの声を国連に届ける会」が、世界で初めて「子ども報告書」を子どもの権利委員会に提出し、審査の前日には8人の子どもたちが、権利委員のみなさんの前で、プレゼンテーションを行うことができました。
「所見」は、こうした市民・ＮＧＯと子どもたちの共同の実践の結果であると言っても過言ではありません。したがって、「所見」には子どもたちの思いや願い、市民・NGOの意見が、まるごと採りいれられたものになっています。
いま、「教育改革」の美名のもとに、子どもたちを過度の競争によって早い段階でふりわけ、エリートだけを優遇しようとする政策があらわになってきています。一方、エリートになれない子どもには、その結果にたいする自己責任を問い、応分の教育でよしとしているのです。そして、すべての子どもに「愛国心をもって、たくましい日本人になれ」と強要しています。こうした状況のもとでは、子どもたちは自分らしく、主体的に生きていくことはできません。なぜなら、子どもの成長発達に不可欠な、自分の思いや願いをそのままで受け止めてもらう「意見表明権」が行使できなくなってしまうからです。
「所見」は、こうした子どもたちの状況を深くとらえ、「意見表明権」の保障について、詳細かつ具体的に勧告（所見第２７・２８）をしています。この権利について子どもが認識できること、とくに学校においては、方針を決めるあらゆる会議等に子どもが参加することを求めています。
また、教育についても、すべての子どもが「質の高い教育」を受けられるように、学習指導要領などを子ども、親、ＮＧＯ、教師で見直せ、教科書のかたよりをなくせ、豊かな家庭の子どもだけでなくすべての子どもが教育を享受できるように予算配分をせよ（所見第４９・５０ほか）、と求めているのです。これこそ、まさに教育基本法そのものではありませんか。
憲法・教育基本法の改悪反対に、この「所見」を活用し、さらにこれを具体化させるとりくみを、国の隅々から起こして行こうではありませんか。ＤＣＩ日本支部（第2回つくる会事務局）は、21世紀を生きる子どもにもおとなにも、この「所見」を、すばらしいプレゼントとして贈りたい、そのために活動していきたいと心から念願しています。
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