�@　政府や自治体が子どもの権利条約をきちんと守っているかどうかを監視し、必要に応じて積極的な働きかけを行なっていきます。とくに、国連・子どもの権利委員会などの監視機関にカウンターレポートを提出して、日本の実情を国際的にアピールします。
　
�A　子どもの権利条約や、国連・子どもの権利委員会による「勧告」を活かした政策を実現してほしい、ということで、年に1回は必ず各省庁との話し合いの機会をつくっています。第２回の「勧告」後には各省庁にそれぞれ要請書を提出した。文部科学省と法務省からは話し合いに応じたいとの連絡がありました。
　
�B　98年の初回「勧告」後に、第1回の「超党派の国会議員と各省庁、市民・NGOとの三者の懇談会」を開いてから、ほぼ毎年開かれてきました。国連子どもの権利委員会委員の出席も98年、99年、には実現しています。2004年は、「第2回勧告」について、三者懇談会を開催することになっています。　

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�@　子どもの権利条約を始めとする国際的なルールに照らし、国内外の子どもが置かれている現伏についての調査、研究を行ないます。
　
�A　そして、その成果に基づき、法律を政策をどのように変えていったらいいかの提言も積極的に発表していくために、政策提言プロジェクトを立ち上げます。
　

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�@　隔月に発行している「子どもの権利モニター」は、子どもの権利の本質に基づいた論文、実践を当面の課題と結んだかたちで満載しています。
　
�A　年に1回必ず学習交流集会を開催し、当面する課題について、子どもの権利条約の理念との関係を明らかにし、会員相互の意見交換に努めています。
　
�B　子どもの権利条約に間する副教材やコメンタリー（解説書）作り、子どもの権利に関する理解を広めていきます。
　　

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�@　権利を侵害されている子どもたちの利益を守るために、他の団体とも連携しながら救済活動など必要な活動を行ないます。同時に、子どもたちが主体的に権利を行使していけるように必要な援助も行なっていきます。
　
�A　DCI日本支部は2004年度の総会で「DCIオンブズマン」のプロジェクトの立ち上げを決めました。国連・子どもの権利委員会による、第２回の「勧告」にも触れられているように、オンブズマン活動は非常に重要なものととらえ、委員会を開きながら、子どもの権利オンブズマンを行っていきます。

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�@　ジュネーブで開かれる国連・子どもの権利委員会に、カウンターレポートを提出しています。ＤＣＩ日本支部は、96年の初回政府報告書の時から、「子どもの権利条約市民・NGO報告書づくり」のために、「市民NGO報告書をつくる会」を立ち上げ、その事務所をひき受けるなど、全力を尽くしてきました。国連・子どもの権利委員会の初回「勧告」（98年）にも、第2回「勧告」（04年）にも、市民・NGO報告書は随所に活かされています。
　
�A　また子どもの権利委員会の日本審査会議に、毎回傍聴者を派遺するなど、子どもの権利に関するさまざまな国際会議にも積極的に参加していきます。
　

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